木更津市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第３号） 本文
複数の小規模保育事業所の開設や、うみまち保育園などの新規開園のほか、既存園の定員増により、平成28年度より346人分の定員増が図られ、保育児童数は増加し、待機児童数は減少しておりますことから、対策の効果があったものと考えております。
複数の小規模保育事業所の開設や、うみまち保育園などの新規開園のほか、既存園の定員増により、平成28年度より346人分の定員増が図られ、保育児童数は増加し、待機児童数は減少しておりますことから、対策の効果があったものと考えております。
次に、健康こども部の子どものための教育・保育給付費１億7,125万6,000円につきましては、国が設定する保育単価が改定されたこと、及び保育児童数の増により、民間保育園等へ支出する負担金が不足するため、増額するものでございます。
厚生労働省の平成26年の保育児童数と死亡事故数から見ても、認可外の施設での死亡事故は、認可施設の約26倍にもなっています。子ども・子育て支援新制度では、19名以下の事業所内保育、また同様の小規模保育のＢ型などでは、保育資格を持った保育士の配置が２人に１人でいいというものが入ってはいます。しかし、20人以上の事業所内保育や認可保育所では、やはり原則全員が保育士資格が必要ということになっております。
この加算でございますが、休日の保育児童数掛ける約2,000円で実額計算をしているということでございます。 以上です。
最後に、保育児童数増加に伴う重大事項増加への対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、待機児童対策を進めることで児童数が増加した場合、事故防止に向けた対策や事故発生時の対応の重要性がより一層増していくものと考えております。そのため、本市におきましては大きく２つの取り組みをしております。１つ目は、より安全な保育の実施に向けた各園の意識向上と保育士一人一人のスキルアップです。
竜角寺台小学校の児童クラブについては、利用児童数が横ばいという状況のようですが、特に本町は子育て支援に力を入れており、保育園の定員拡大を積極的に実施し、保育児童数が増加している中で、保育園を卒園後は小学校にあがり、放課後は児童クラブで過ごすようになることが予想されています。このような中、竜角寺台小学校の児童クラブの老朽化対策も待ったなしです。 そこで、伺いたいと思います。
市内民間保育園の土曜日におけるそれぞれの園の保育児童数や職員配置などの事情により、給食の形態が分かれているというのが実情でございます。 私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁をいたします。
町としては、保育児童数が増加する中で、小１の壁をなくすべく、保育所整備と同様に児童クラブの整備の充実を図っていくことが子育て支援の重要な柱であると考えております。 そこで、児童クラブの充実を図る上での課題としては、一つとして、ハード面をどのように充実させるかでございます。
子育て支援策といたしましては、多様な保育ニーズに応え、安心して子育てができる環境を整備するため、民間保育所施設の新規整備に向けた補助金を計上するとともに、保育児童数の拡大を図るため、これに要する給付費を大幅に増額し、保育環境のさらなる充実を目指します。 学童保育事業につきましては、大網東小学校の学童保育室を改築し、保育環境の改善を図ってまいります。
また、子育て支援策につきましては、多様な保育ニーズや保育児童数の増加に対応するため、民間保育所運営費として１億5,771万6,000円増の６億1,450万7,000円を、第一保育所の簡易マザーズホーム等の機能を増穂保育所隣接地に移転するための施設整備費として2,064万9,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、新しい文化を育むまちづくりについてでございます。
２項児童福祉費は、２,７２６万９,０００円を追加するもので、管外保育児童数の増加に伴う経費、こどもセンターの解体工事に伴う関連経費及び子育て世帯臨時特例給付金給付費等に係る過年度分の国県支出金の精算に伴う返還金でございます。 ３項生活保護費は、１億２,１０８万６,０００円を追加するもので、被保護者数の増加に伴う生活保護費及び過年度分の国庫支出金の精算に伴う返還金であります。
２項児童福祉費は、２,７２６万９,０００円を追加するもので、管外保育児童数の増加に伴う経費、こどもセンターの解体工事に伴う関連経費及び子育て世帯臨時特例給付金給付費等に係る過年度分の国県支出金の精算に伴う返還金でございます。 ３項生活保護費は、１億２,１０８万６,０００円を追加するもので、被保護者数の増加に伴う生活保護費及び過年度分の国庫支出金の精算に伴う返還金であります。
しかしながら、毎年年度末に向けてゼロ歳児を中心とした入園保育児童数の増加が見込まれることや、今後の千葉ニュータウン区域を中心とした新規入居による保育需要の増大を踏まえ、引き続き認可保育園の新設や保育士の確保といった待機児童対策に努め、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。 その他につきましては、教育長及び担当部長から答弁をいたします。 訂正をお願いしたいと思います。
それではまず、私どもがご提出をさせていただきました指名 コンペの実施計画というご質問でございますが、こちらにつきましては素案という形で議員協 議会でもお示しをさせていただいたところでございまして、これについては現在検討を進めて おるところでございますが、まず私どもが目安とさせていただいている建築予定、こちらにつ きましては貝塚委員長を中心といたしました保育所建設検討委員会、こちらの中で保育児童数
次に、３款民生費が前年度より６,４３９万７,０００円の増で、待機児童解消のため開園した、みなみ栄保育園等保育児童数の増加に伴う委託、消費税引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金などが増額となっております。
今後の保育児童数の推移予測と保育所の新設予定箇所につきましては、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた児童の人口推計は基本的に総合計画の人口推計を用いますが、おおたかの森地区、南流山地区においては現時点の住民登録児童数と乖離があるため、児童の人口推計は何らか補正が必要であると考えています。
配置人数は、平日の日勤帯は5人体制、夜間は2人体制で、保育児童数が20人を超えた場合には、その超えた人数に応じて配置を増員している。 契約内容だが、内容については、1月当たりの基本委託料が、単価245万3115円、業務従事者の1人当たりの追加料が18万9000円、日曜日の1日当たり追加料が13万9755円の単価を定めた単価契約としてある。
今後、少子化の傾向が続くといたしましても、要保育児童数は増加すると考えられますので、市内の地域的な保育需要を勘案しながら、保育需要の多い地域での定員拡大が必要であると認識しております。現在、その対応策について検討中でございます。 以上です。 ○議長（花澤房義議員） 佐久間久良議員。
そこで、現 在、330名の保育児童数でございますけども、中央保育所には164名、あと総野が現在30名とい うことで、残りが上野と総野、中央に配分されていくんだろうということなんですけども、高 台移転の２年ちょっとの間のことではなくて、最終的な姿、27年度以降のことでありますが、 まだ検討はこれからということのようですけれども、１つあり得ないと私自身が感じるのは、 １カ所の保育所、330名規模
◆11番（小易和彦君） 国基準で64名の待機があるとのことでありますけれども、待機児童対策として平成22年度から保育児童数の拡大に取り組んできている中で、待機児童数の増加ということについての結果に対しての見解をお聞かせください。 ○議長（土屋裕彦君） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（鈴木操君） 健康福祉部長。 ○議長（土屋裕彦君） 鈴木健康福祉部長。